熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 令和４年４月の財務省九州財務局の熊本県内経済情勢報告によりますと、県内経済の先行きは、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、感染症による影響やウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 令和４年４月の財務省九州財務局の熊本県内経済情勢報告によりますと、県内経済の先行きは、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、感染症による影響やウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに
また、本市においては、流通の正常化はもとより、本市の農水産物への風評被害を 懸念し、その対策の強化が必要と考える。 よって、関係機関におかれては、アサリの産地偽装の根絶とともに、風評被害への 対策について特段の措置を講じるよう下記のとおり要望する。
最後に、社会経済活動の正常化に向けた取組として、今月１２月頃よりワクチン接種証明書のデジタル化が始まり、国内で積極的に活用することが考えられると報道されています。大規模イベントや入場での実証実験、さらには、飲食店等での報道はありましたが、施設利用やイベント開催時等において接種証明書の活用はあるのでしょうか。
いずれにいたしましても、一日も早い感染状況の収束と市民生活の正常化に向けて、市民一丸となった感染対策の徹底とワクチン接種の円滑な実施に取り組んでまいりたいと考えております。 また、第５波における感染拡大により、本市でも自宅療養となった方が８月31日時点で629人に上り、自宅療養者の病状を把握することは大変重要であると認識しております。
このような中、ワクチンの接種ペースを引き上げることが経済活動の正常化に欠かせないとの報道を目にしますし、経済界からも経済の復興とワクチンの接種率は間違いなくリンクしているという声を耳にいたします。 国をはじめ本市でもワクチン接種を11月末までに完了することを目指しておりますが、雇用と所得が低迷していては、ＧＤＰの６割近くを占める個人消費の急回復は望めないと思われます。
海外におきましては、ワクチン接種が進み、ロックダウン等の規制の緩和が行われている国もあるなど、ワクチン接種を一刻も早く進めていくことが今後の感染拡大の抑制につながり、ひいては社会経済活動が正常化へと向かっていくものと考えております。
自治体が避難勧告や避難指示を発令したにもかかわらず、我が家は大丈夫、これまでに被害に遭ったことはないなど、正常化の偏見と呼ばれる逃げおくれが教訓として指摘をされております。
◆４番（青山隆幸君） 私もこの職員のアンケートというのを資料として取り寄せて見せていただきましたけども、それぞれの年代の男女別で書いてございましたけども、その全ての年代男女に感想が書いてあった共通の項目が一つございまして、正常化バイアスというのが書いてございました。
一方で、７月の西日本豪雨における避難状況の結果といたしまして、自治体が避難勧告や避難指示を発令したにもかかわらず、「我が家は大丈夫」「これまでに被害に遇ったことはない」など、「正常化の偏見」と呼ばれる逃げおくれが教訓として指摘をされております。 また、一部の地域では情報伝達のおくれや防災行政無線の未整備などにより、避難行動を実施する必要な時期に住民に情報が届かなかったとの問題もありました。
◆５番（坂下勲君） さて、西日本豪雨災害でも多くの犠牲者が出ており、なぜ災害時に避難が遅れるのか、自分の前に危険が迫ってくるまでその危険を認めようとしない人間の心理傾向、危険を無視する心理、異常を認知しても正常と解釈しようとするなど、自分にとって都合の悪い状況を無視したり、過小評価する心理を「正常化の偏見」または「正常性バイアス」と言われております。
今度の西日本豪雨も、やはり合志市には大きな川は流れていないから水害はないよ、あるいは、がけ崩れもないんじゃないかなというような、あとで申し上げますけれども、正常化バイアスというものに私たちは首までどっぷり浸かってはいないでしょうか。と言いましても、ここにありますように、先人たちが書き残したたった１行の記録ではございますが、まだ65年前のことでございます。
国保会計の正常化には、国の負担割合をふやすことが必要であり、このことを国に強く求めるべきです。最大の問題点は、医療給付費に対して国の負担分を減らしてきたことに尽きます。そのツケを地方自治体へ転嫁しているところに大きな問題があると思いますし、最終的に市民に負担を求めることは反対であることを強く申し述べておきます。
私は市長就任時の所信表明において、市政運営に当たっての視点として申し上げましたとおり、今年度は特に市政運営の正常化・安定化に努めてまいりました。重要事項などにつきましては、十分な庁内議論を行い、行政経営会議等によって組織決定するなど、市役所内における合意形成のルールの遵守を徹底することで、まずは組織内の内部統制の強化を図ってまいりました。
②、情報のひとり歩きや錯綜をなくして、市民・行政・議会が同じベクトルに向かって新庁舎建設を考えていくように正常化しなければならないと思いますが、いかがかお尋ねします。 最後に、市長にお尋ねします。 今後、市長が市議時代にとられた行動が否定されるものではありませんが、混同されることになってもよくないと思います。
事件の発生後は、組織の正常化に向けて、検証チームが事務処理ミスの発生した経緯とその後の防止策を含め、調査研究を行い、当該部局に指導があるものと思います。 そこでまずは、検証チームの構成状況と活動内容及び活動時間数等の現状、そして、検証の具体的手法や助言等の具体的な内容について、総務局長にお尋ねをいたします。
事件の発生後は、組織の正常化に向けて、検証チームが事務処理ミスの発生した経緯とその後の防止策を含め、調査研究を行い、当該部局に指導があるものと思います。 そこでまずは、検証チームの構成状況と活動内容及び活動時間数等の現状、そして、検証の具体的手法や助言等の具体的な内容について、総務局長にお尋ねをいたします。
私は、さきの３月議会の所信表明におきまして、市政運営の重要な視点として、市政運営の正常化、安定化を申し上げました。これは、重要事項などについては十分な庁内議論を行い、行政経営会議等によって組織決定するなど、合意形成のルールを遵守し、その上で市議会や対外的な説明を行うといった内部統制のあり方を申し上げたものであり、現在は適切に庁内ルールを遵守しながら市政運営を行っているところでございます。
そういう環境下になり市政が正常化した今、結果的に埋没していたほかの事案に対しても問い質し、議員として果たすべき仕事をいよいよ果たしたいと思います。 では、発言通告に従い一般質問を行いますので、当局の責任ある答弁をよろしくお願いいたします。 まず、本市の財政全般についてお尋ねします。 国、地方を問わず、政治や行政に関心のある方は、少なからずいると思います。
１点目が、市政運営の正常化と安定化と、これは非常に大事と思いますよね。３点目が、市民との対話重視とあります。 やっぱり、この市政運営を正常化させるというところでは、やはり、公約をきちっとやっぱり実行していただくということだと思うんですね。
本市といたしましては、これまでと同様に県と連携しながら、一刻も早く問題が解決され、土地改良区の運営が正常化されるよう、引き続き指導・助言を行ってまいります。 以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 市長は、前回の議会では早期の解決を目指すと言われましたが、そのようにはなっていないみたいですね。この件の解決なくして、予算の成立は難しいでしょうし、見通しは簡単ではないというふうに観測いたします。